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通信機器業界


業界概要

通信機器業界は、製品別に分類するより、個人向け、法人向け、キャリア向けに分類して考えると業界構造を理解しやすい。すなわち、大手キャリアの電話/データ通信/伝送装置/基地局といった完全なインフラビジネス、法人向けの防災・防犯機器/情報読取機器/事務用プリンタ・複写機などのBtoBビジネス、そしてPC/タブレット/携帯電話/家庭用プリンタなどのBtoCビジネスにわけられる。
使われる技術やノウハウが重複することがあっても、最終出荷先により製品に求められる品質やサービスの違いによりビジネスモデルは異なり、求められる投資判断や利益率、シェアは異なる。

業界構造

キャリアビジネス

大手キャリア向けのビジネスは国の許認可を要することから規格ドリブンであり、ドラフト会議→デファクト奪取→市場寡占→代理店販売→継続的通信費につながるフィービジネスである。
国内はプレイヤー固定の寡占市場であり、利益率は安定して推移している一方で、インフラビジネスであるがゆえにシェアの力学が働き、通信大手は海外企業の買収など、メジャー化を指向しつつある。

BtoBビジネス

対象が法人であるため、保守運用のソリューションとセットでの提供が求められることから、情報通信機器自体の収益ではなく、サービスフィーで儲けるフィービジネスがメインとなる。
例えば防犯器具であれば、セコムをはじめとした警備会社としてのセキュリティサービスの提供により、機材販売による単発的な収益だけではなく、巡回警備・監視センター運営による継続的な収益を得られることが特徴となっている。
伝送装置についても、いわゆるミッションクリティカルな分野(官公庁、銀行、証券等の絶対品質)では、機材ではなく保守運用サービスがメインであり、継続的な収益が得られる。
またOAプリンタ等も、プリンタトナー等の消費部材やトラブル対応・メンテナンスサービスなどがセットとして求められ、継続的な収益が得られるビジネスモデルとなっている。
これらのBtoBビジネスについてもプレイヤー固定の寡占市場となっており、利益率は安定して推移する傾向にある。

BtoCビジネス

ノートPCやタブレット、携帯電話については、ハードウェアのコモディティ化による価格下落や、Android等のOS・プラットフォームの米国企業依存に加え、音楽配信を初めとするネットサービス連携の遅れによるサービス提供上の差異化の欠落により、アップルを初めとする海外メーカーに、ネットサービス対応の強みを武器にシェアを奪われ、事業撤退など厳しい状況が続いている。

いずれのビジネス分野でも、自社でハードウェアを開発しないファブレス化、サービス提供によるフィービジネス化が収益のカギを握り、官公庁/キャリア/法人向けへの集中と選択、開発のアウトソーシングによる収益の安定化と、サービス業としてのマーケティング重視の事業戦略が重視される傾向にある。
本レポートではこれらの状況を踏まえ、比較的安定した有線通信機器、携帯電話を除いた無線通信機器、アンテナを対象としてレポートする。

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「有線通信ではデジタル化、ブロードバンド化など技術革新によって製品ラインナップが変化」

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